2019年 4月1日に働き方改革関連法案の一部が施工され、柔軟な働き方が注目されています。
さらに新型コロナウイルスによって在宅ワークが主流になり、自宅から、どこからでも仕事ができる便利さが証明された気がします。
中にはこれからの仕事・キャリアについて考える時間が増えた方は多いのではないでしょうか？
改めて働き方改革について考え直そうと思い、未来の自分に向けて個人でできることを「厚生労働省 働き方改革 特設サイト 特別対談」から読んでいきます。
生活のスタイルが変わった今、ピンチをチャンスに変えて学びを増やす時です。
どんな状況でも負けない働き方改革を考えるアイデアになります。
特別対談「働き方改革を進めなければ日本の未来はない」
厚生労働省の働き方改革 特別サイトに特別対談が掲載されています。
対談者は、
- 立命館アジア太平洋大学（APU）学長 出口 治明 氏
- 「月刊総務」編集長 豊田 健一 氏
です。
少し対談者の方をご紹介します。
出口治明氏は、1948年 三重県出身。
1972年 京都大学法学部卒業
2008年 ライフネット生命の創業者
2018年 立命館アジア太平洋大学学長に就任
主な著者 「哲学と宗教全史」など28冊以上あります。
豊田健一氏は、早稲田大学政治経済学部卒業
株式会社 リクルート、株式会社魚力で総務課長などを経験
現在は、「月間総務」の編集長です。
主な著者は、「マンガでやさしくわかる総務の仕事」など
出口さんの名言で
「問題から逃げずに、自問自答を繰り返す。甘えたらあかんということです。そうすれば、ピンチは必ずチャンスに変わります」
ついつい問題から逃げてしまいがち。この言葉は今の状況にはかなり当てはまります。
豊田さんは総務を長く経験されているので、
「総務が変われば、会社が変わる」と言われ、総務は縁の下の力持ち。
総務は舞台装置。舞台装置がかわれば会社がかわるといわれています。
では、対談のご紹介です。
頭脳労働に向けて学ぶ時間を作ろう
日本は正社員の労働時間が2000時間を超えています。
ドイツやフランスでは1500時間。日本は働きすぎ。仕事から帰ったら、メシ・フロ・ネル。
学んでいる時間がなかなかとれない現状。
日本は人口が多い分、2019年のGDP は
- アメリカ 6万5000ドル超え
- ドイツ 5万6000ドル
- 日本 4万3000ドル
G7では最下位。
日本経済はうまくいってない。労働時間が長すぎる。
これからは生産性を高める頭脳労働（企画・アイデアを活かす仕事 大学教授・専門研究者・エンジニアなど）へシフトされる。
例えば、
- Apple
- Amazon
- Facebook など
世界の先端企業のように頭脳労働を増やして、生産性をあげるべきです。
工場では機械が24時間稼働。工場のように稼働すれば生産性は上がる。
しかし、人間には休息が必要。
長時間労働をしていると、休むこともできない。
人間の脳の集中できる時間は2時間ぐらい。2時間×4コマがぐらいが限界とあります。【8時間労働】
会社をマネジメントして生産性をあげ、個人に学ぶ時間を作る。
面白い人に会い、ためになる本を読み、さまざまな場所に出かけて自分の目で確かめるという、“人・本・旅”の生活に切り替えるべきとあります。
アイデアを出すには、会社の中での多様性が大事。
女性の雇用を増やす。
少子化に向けて、誰もが育児休暇・産休を取得できる。
男女が育児に参加できる社会になるように、これからの社会を変えなくてはいけない。
介護と仕事の両立もしやすくする環境を作る必要があります。
ピンチをチャンスに変える発想をもつ
世の中の進化のスピードが速くなっています。
物事を本質的に考える力、すなわち探究力や問いを立てる力が何より大事。
テレワークが広まって時間ができるようになった今がチャンス。
短時間で仕事を終わらせて、本を読んだり、学ぶ時間をもちましょう。
同一労働同一賃金が2020年4月から施工されています。
賃金格差がなくなり、同じ仕事をしていても同じお給料が支払われるようにしなければならない。
働き方改革で新しいことに会社が挑戦し、わからないことは他の会社をみて習う。
個人も専門性を高めて、柔軟な働き方を目指すよう学ぶようにすること。
働き方改革とは
働き方改革とは、以下のようにいわれています。
「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」の問題に直面している。
投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。
厚生労働省 働き方改革の実現に向けて
労働時間法制の見直し
残業時間の規制
法律上、残業時間の規制はありませんでした。
今回の法律は働きすぎによる過労死を抑制するために見直しがされました。
「フレックスタイム制」により、子育てと両立、介護など柔軟な働き方をする。
労働時間の精算期間が3か月にのばして、子供がいる方は7月や8月に時短をとって子供と過ごせるように計画できる。
周りの目を気にせず、早退する。自分の都合に合わせて働く時間を調整できるようになることを目指しています。
雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
正社員と契約社員・派遣社員・パートが同じ作業をして、賃金に格差があるのは公平ではない。
仕事のやる気を失ってしまいます。誰もが楽しく働ける場を作ることが大事です。
実際はどこまで企業で実施されるかが課題でしょう。
まとめ
働き方改革で誰もが柔軟な働き方をできるように企業が努力しないと変わらない。
個人もこれからは、短時間で生産性をあげ、自分しかできない仕事をするように変化が必要です。
労働時間が短くなれば、今までの収入が減ってしまう人もいるでしょう。
リモートワークがさらに進むと自宅で過ごす時間が増え、時間をどういうふうに使うかで、あなたのキャリアが変わってくることもあります。
働き方改革から学びにつなげて、時代の変化に柔軟になるか、ならないかはあなた次第です。
